テレワークの「場所」は誰が決める？ コワーキング・カフェ・個室ブースで働く前に確認したいこと

このページは、個室ブースを設置したコワーキングスペース SoloWork / SpemaBox の運営者が制作しています。後半に自社拠点のご案内を含みます。統計の数字は、国土交通省・総務省・東京都が公表している調査結果を2026年10月に確認して記載したものです。テレワークのルールは会社ごとに異なります。実際にどこで働いてよいかは、お勤めの会社の就業規則・社内規程でご確認ください。

先に結論

数字の詳しい中身は、このあと順に見ていきます。

テレワークは定着したのか

働く人に聞いた国土交通省の調査と、企業に聞いた総務省の調査から見ます。

働く人の側：テレワークをしたことがある会社員は約4人に1人

国土交通省「テレワーク人口実態調査」（令和7年度、2025年10〜11月に全国の就業者4万人に聞いたWeb調査）によると、会社などに雇われて働く人のうち、これまでにテレワークをしたことがある人は25.2%、直近1年間にテレワークをした人は16.8%でした。直近1年間の実施率はコロナ禍のあと減少が続いていましたが、令和7年度は前年度から1.2ポイント増え、調査では安定した水準で推移していると分析しています。

また、勤務先にテレワークの制度などがあると答えた人は34.1%で、そのうち実際にテレワークをしたことがある人は64.8%でした。なお、この調査の「制度など」には、制度はないものの会社や上司がテレワークを認めている場合も含まれます。テレワークのルールが、必ずしも文書になっているとは限らないということです。

業種による差は大きい

同じ調査で、テレワークをしたことがある人の割合を業種別に見ると、情報通信業が74.1%、学術研究・専門・技術サービス業が54.0%と高い一方、宿泊業・飲食業は6.0%、医療・福祉は6.4%にとどまります。現場での仕事が中心の業種ほど、テレワークの割合は低くなっています。

企業の側：導入率は50.1%、ただし使う人は一部のことも

総務省「通信利用動向調査」（令和7年、従業員100人以上の企業が対象、2025年8月末時点）では、テレワークを導入している企業は50.1%で、前年の47.3%から2.8ポイント増えました。

ただし、導入している企業でも、全員がテレワークをしているわけではありません。同じ調査で、テレワークを利用している従業員の割合を聞くと、「5%未満」と答えた企業が40.2%で最も多く、「80%以上」は10.0%でした。制度はあっても、使える職種や場面が限られている会社が少なくないことがうかがえます。

地域でどのくらい違うか

同じ調査の中で比べられる国土交通省のデータを中心に、東京都の調査も見ます。

国土交通省の調査で、会社などに雇われて働く人のうちテレワークをしたことがある人の割合を、住んでいる地域別に見ると次のとおりです（令和7年度）。

首都圏は37.7%で、地方都市圏（17.2%）の2倍を超えます。首都圏は2020年度以降、3割を超える水準が続いています。総務省も、企業のテレワーク導入率について都市部と地方部の差が広がっていると説明しています。

たとえば東京都の調査では

東京都「テレワークに関する実態調査」（令和7年度、従業員30人以上の都内企業が対象、2025年10月31日時点、回答2,093社）では、テレワークを導入している都内企業は64.0%で、前年度の58.0%から6ポイント上がりました。従業員の規模別に見ると、30〜99人の企業で60.0%、100〜299人で64.8%、300人以上では77.5%と、規模が大きい企業ほど導入率が高くなっています。

東京都の調査（従業員30人以上・都内企業）と、上の総務省の調査（従業員100人以上・全国の企業）は、対象の企業の規模も地域も違うため、数字をそのまま比べることはできません。地域ごとの差は、同じ調査の中で比べている国土交通省の数字を目安にしてください。

会社が認める「場所」の種類

テレワークは、働く場所によって3つに分けて考えるのが一般的です。

厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では、テレワークを働く場所によって次の3つに分けています。

• 在宅勤務自宅で働く形です。
• サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤の途中にある場所で働く形です。ガイドラインでは、シェアオフィスやコワーキングスペースもここに含めています。
• モバイル勤務（モバイルワーク）ノートパソコンやスマートフォンを使い、移動中や外出先など、その時々で場所を選んで働く形です。

導入している企業の9割が在宅勤務、自宅以外は少なめ

総務省「通信利用動向調査」（令和7年）で、テレワークを導入している企業（1,247社）に、どの形を導入しているかを聞いた結果です。

テレワークを導入している企業のほとんどが在宅勤務を取り入れている一方、外出先で働くモバイルワークは約3社に1社、コワーキングスペースなどで働くサテライトオフィス勤務は約7社に1社です。「テレワークができる会社」でも、自宅以外の場所で働くことまで制度にしているとは限らないことが分かります。

なお、この数字は会社が制度として導入している形を聞いたもので、「自宅以外を禁止している会社の割合」ではありません。サテライトオフィス勤務を導入していなくても、上司の許可があれば外出先で働ける会社もあります。

「コワーキングスペース等」が指す範囲は広い

調査によって、言葉の範囲が違うことにも注意が必要です。たとえば国土交通省の調査では、「コワーキングスペース等」に、シェアオフィスやレンタルオフィスのほか、ホテルや飲食店も含めています。調査の数字を見るときは、どこまでを含めているかを確かめてください。施設の呼び名の違いは用語の意味のページで整理しています。

会社のルールで条件になりやすいこと

国のガイドラインに書かれている内容から、自宅以外で働くときに条件になりやすいことを挙げます。実際の条件は会社ごとに異なります。

• 働く場所の範囲と、申請の手続き厚生労働省のガイドラインは、テレワークを行う場所や日、申請の手続きを、労使で話し合ってルールにしておくことを求めています。場所を選べる働き方では、「会社が許可する場所」で働けると就業規則に定める例が示されています。自宅だけを認める会社もあれば、申請した場所を認める会社もあります。
• 画面を第三者に見られないこと総務省のテレワークセキュリティガイドライン（第5版）は、周りの人から画面をのぞき見られないよう、テレワークに適した環境で作業することを求めています。
• 会話の内容が周囲に伝わりにくいこと同じガイドラインは、大きな声でのオンライン会議による情報の漏えいにも注意を促しています。公共の場所でのWeb会議への参加を、規程で制限している会社もあります。
• 安全なネットワークを使うこと同じガイドラインは、正規のものを装った偽のWi-Fiにつながってしまうことを脅威の例に挙げています。公衆Wi-Fiの使用を禁止したり、会社の指定する方法での接続を求めたりする会社もあります。
• 端末や書類から目を離さないこと外出先で端末を置いたまま席を離れることや、紙の資料の置き忘れも、ガイドラインで情報漏えいのきっかけとして挙げられています。

このほか、厚生労働省のガイドラインでは、会社が働く人に労働条件を示すときに、テレワークをする場所（自宅やサテライトオフィスなど）も就業の場所として示す必要があるとしています。雇用契約書や労働条件通知書に、テレワークの場所が書かれていることもあります。

自分の会社のルールを確認するときのポイント

自宅以外で働く前に、次の順に確かめておくと迷いません。

条件を満たしやすい場所を選ぶ

会社の条件が分かったら、それに合う場所を選びます。

上で挙げた条件と、場所を選ぶときに見るところを並べると次のようになります。その場所を使ってよいかどうかは、最終的にはお勤めの会社が判断します。迷うときは、候補の場所を挙げて会社に確認してください。

場所ごとの特徴は、自宅・会社以外で仕事する場所を探すのページで、目的別・場所別に整理しています。カフェやコワーキングスペースの使い方は、カフェ・コワーキングスペースのページにもまとめています。

ここからは、運営者である当社のブースのご案内です

テレワークの場所の候補として、当社の拠点の特徴と、先に知っておいていただきたいことを書きます。

SoloWork / SpemaBox は、個室ブースを設置したコワーキングスペース（ワークブース）です。全ブースが駅近の1名用・完全個室の防音ワークブースで、1時間から、以降は15分単位でご利用いただけます。入会金や月額はかからず、空いていれば当日でも予約でき、申し込みと同時に確定します。

鍵のかかる1名用の個室です

全ブースが天井まで囲う1名用の完全個室で、内側から鍵をかけられます。壁と扉で区切られているので、テレワークやWeb会議も周りを気にせず使えます。無人運営なので受付もなく、入室の方法は予約確定後に届くメッセージでご案内します。

音について

カフェのように会話の内容が周囲に伝わる環境ではありません。ただし完全防音ではなく、無音になるわけではありません。ブースの中と外（共用部）のあいだで約20dB、隣のブースの中とのあいだで約40dB下がります。通常の話し声程度でお使いください。共用部を人が通る音やドアの開け閉めの音が聞こえることはあります。

回線はWi-Fiです

全拠点の回線はWi-Fiで、有線LANには対応していません。同時に接続する人数が限られる環境で、回線速度の実測値は各拠点ページからリンクしている予約サイトでご確認いただけます。会社がネットワークの使い方を決めている場合は、その方法でご利用ください。

当社のブースが向かない場面

• 会社が自宅以外でのテレワークを認めていない場合まずは会社のルールをご確認ください。
• 毎日、朝から夕方まで使う場合時間で料金がかかるので、費用が重くなります。毎日使うなら、コワーキングスペースの月額会員などのほうが合っています。
• 有線LANが必要な場合全拠点、Wi-Fiのみです。
• 印刷が必要な場合全拠点、プリンターはありません。
• 完全防音が必要な場合上のとおり、完全防音ではありません。

使う前に知っておいてほしいこと

当日困らないように、先にお伝えしておきます。

• 始める前に、手動で施錠しておいてください時間が経過すると自動ロックが作動しますが、その作動音が意外に大きく響きます。Web会議の途中で鳴ると驚きますので、入室したら内側のサムターン錠で施錠しておくことをおすすめします。
• 離席するときは、暗証番号がわかるものを持って出てください外側のロックボタンで施錠して、荷物を置いたまま離席できます。再入室には暗証番号の再入力が必要なので、予約完了メールを開けるスマートフォンなどを必ず持って出てください。
• Wi-Fiはブース内の掲示を確認Wi-FiのSSIDとパスワードは、ブース内に掲示しています。有線接続には対応していません。
• 通話・Web会議はブースの中でブースの外（共用部）での通話・Web会議はご遠慮ください。共用部では声がそのまま聞こえます。
• 入退室は時間厳守です次のご予約や清掃の時間がありますので、ご予約時間の前後の入退室はご遠慮いただいています。次のご予約が入っていなければ、予約サイト上で15分単位で延長できます。ただし、次のご予約が入っている場合は延長できません。
• パソコンの貸し出しはありませんパソコンとイヤホン・ヘッドセットはご自身でお持ちください。電源はコンセント3口と充電用のUSB2口です。
• 荷物は手で持ち運べる大きさまで机とブースは一体で、机の横にスペースはありません。営業鞄などは足元や座席の後ろに置けますが、スーツケースのような大きな荷物はブースに入れるのが難しくなります。
• 無人運営ですスタッフは常駐していません。共用部には防犯カメラがありますが、ブース内にはありません。
• 飲み物はフタの閉まるものをブース内にゴミ箱はないため、お持ち帰りをお願いしています。机は横100cm・奥行45cmなので、フタの閉まる飲み物のほうが扱いやすいです（SoloWork中目黒駅前・SpemaBox_大森駅北口はペットボトルなど密閉できる容器のみ）。

拠点

SoloWork / SpemaBox は、個室ブースを設置したコワーキングスペース（ワークブース）です。全ブースが鍵のかかる1名用の完全個室で、全拠点1時間から、以降は15分単位でご利用いただけます。

拠点別の比較表

料金・営業時間・駅からの距離は拠点ごとに異なります。1名用の完全個室・鍵・防音構造は全拠点で共通です。テレワークの場所として使う場合の目安を、右端の列に拠点ごとに書いています。自宅や外出先から近いかと、使いたい時間帯に開いているかを見てください。シェアオフィス、コワーキングスペース、ワークブースといった呼び名の違いは用語の意味のページで整理しています。

※横にスクロールできます。料金は公式 upnow の税込価格です（スペースマーケット・インスタベースなど他の予約サイトは1.1〜1.7倍になります）。鍵は内側がサムターン錠で、離席時は外側のロックボタンで施錠できます（再入室には暗証番号の再入力が必要です）。防音は法令に配慮した防音構造で、完全な無音ではありません。全拠点、1時間から、以降は15分単位でご利用いただけます。全拠点、室内または同じ建物内の共用部にトイレがあります（室内にあるのは飯田橋・中野北口）。防犯カメラは共用部のみで、ブース内にはありません。全拠点、プリンターはありません。

各拠点の「upnowで予約する」から公式予約サイトへ進めます。公式予約サイト「upnow」経由がもっとも安くご利用いただけます。

関連するページ

状況が近いページはこちらです。

よくある質問

このページについて

テレワークの実施率、勤務先の制度の有無、業種別・地域別の割合、「コワーキングスペース等」の範囲は、国土交通省「令和7年度のテレワーク人口実態調査結果」（2026年3月24日公表）と調査結果の資料によります。
企業のテレワーク導入率、導入している形態、利用している従業員の割合は、総務省「令和7年通信利用動向調査報告書（企業編）」によります。都市部と地方部の差については、テレワーク関係府省連絡会議（第17回）議事概要（2026年6月30日）によります。
都内企業のテレワーク導入率（全体・従業員規模別）は、東京都「テレワークに関する実態調査の結果」（2026年4月公表）と調査結果の概要（別紙）によります。
テレワークの形態の分け方、場所のルールと労働条件の明示については、厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」によります。情報セキュリティの注意点は、総務省「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（2021年5月）によります。
いずれも2026年10月に確認した内容です。調査ごとに対象や時点が異なるため、数字を見るときはそれぞれの調査の条件をご確認ください。このページは一般的な情報の整理を目的としたもので、個別の会社のルールについて判断するものではありません。実際に働いてよい場所は、お勤めの会社の就業規則・社内規程でご確認ください。
当社拠点の音の数値は目安です。当社拠点の営業時間・料金・設備は2026年10月時点のものです。最新の情報は各拠点ページと予約サイトでご確認ください。